地方移住なら家はいくら？地方都市の新築・中古の相場と、使えるかもしれない国の制度

老後の住まいをどうするか。わが家は、退職後の移住先として、地方を、ぼんやり考えはじめました。候補は、夫婦どちらかの地元のあたりです。

この記事では、「地方移住なら、家はいくらくらいかかるのか」を、公的なデータと、不動産サイトで調べた目安をもとに整理します。まだ「ぼんやり」の段階なので、結論ではなく、検討の途中の記録です。

なぜ、地方なのか

60歳からは、日本中を旅して回るのが夢です。それなら、暮らしの拠点は、都会でなくてもよいと考えています。生活費と住居費を抑えられる地方のほうが、合っていそうです。

それに、知らない土地にゼロから移住するより、どちらかの地元なら、土地勘もあるし、勝手もわかります。「移住」というより、「帰る」に近い選択肢です。

ただ、相場を知らないと、老後資金の計画が立てられません。そこで、先に調べました。

国土交通省の「令和8年地価公示」では、住宅地は、全国平均で前年から2.1%上昇で、5年連続の上昇でした。三大都市圏は3.5%の上昇、地方圏も5年連続で上昇しましたが、上昇の幅は縮まっています（国土交通省「令和8年地価公示の概要」）。

地方も、安いままではなく、少しずつ上がっていることになります。退職は約20年先なので、今の相場より上がっていることも、考えておく必要がありそうです。

住宅金融支援機構の「2025年度フラット35利用者調査」では、中古住宅の利用割合が35.9%となり、調査開始以来はじめて、注文住宅や分譲住宅を上回って最多になりました（住宅金融支援機構「2025年度フラット35利用者調査」）。

ここからは、候補地のあたりの地方都市を、不動産サイトで調べた目安です。地域によって大きく違うので、あくまで一例として見てください。

首都圏の感覚からすると、同じ予算で選べる幅が、まるで違います。ただし、市街地から離れるほど安くなる一方で、車が必須になりやすい点には、注意が必要です。わが家は、車を持つ前提なので、選択肢は広めに見ています。

この二択で、老後資金の余裕が、大きく変わります。

今の気持ちは、中古＋リフォーム寄りです。家にお金をかけるより、旅に使いたいからです。ただし、中古は、リフォーム費用が見えにくいので、実際に現地で見て、見積もりを取ってからの判断になります。

地方へ移住するときの支援として、「移住支援金」があります。東京圏から地方に移住して、就業などの条件を満たすと、単身で最大60万円、2人以上の世帯で最大100万円、18歳未満の子どもを連れて移住すると、子ども1人につき最大100万円が加算される、という仕組みです（例：新潟県の移住支援金のページ）。

ただし、条件や金額は、自治体や年度によって違います。退職後の移住が対象になるかどうかは、移住先の自治体の窓口で確認が必要です。空き家バンクなどの制度も含めて、またあらためて調べて書きます。

約20年後には、相場がさらに上がっていそうです。そのとき、金額も中身もぴったりな物件と出会えますように。

この記事は、わが家の検討の記録で、不動産の購入や投資をすすめるものではありません。実際に検討するときは、不動産会社や自治体の窓口で、最新の情報をご確認ください。